親や祖父母の直系尊属から
住宅取得金の贈与を受ける際に
贈与税の控除を受けられることは
ご存知の方も多いかと思います！

控除の額（非課税）については
住宅契約の締結日と住宅の仕様によって
控除額が変わるという内容です！

消費税が10%になったことで
贈与税の控除額（非課税）が拡大されましたので
対象の方にとっては大きなメリットですね!!

しかし、贈与税非課税の特例については
期限やその他条件がありますので考慮したうえで
住宅取得の計画を進めましょう！

※住宅取得　新築による対価の額（消費税10%の場合）

・住宅家屋（新築）契約締結日
　　　　　　平成31年4月1日　～　令和2年3月31日
　　　　　　　　　3.000万円（省エネ住宅）
　　　　　　　　　2.500万円（省エネ住宅以外の住宅）

　　　　　　令和2年4月1日　～　令和3年3月31日
　　　　　　　　　1.500万円（省エネ住宅）
　　　　　　　　　1.000万円（省エネ住宅以外の住宅）

　　　　　　令和3年4月1日　～　令和3年12月31日
　　　　　　　　　1.200万円（省エネ住宅）
　　　　　　　　　700万円（省エネ住宅以外の住宅）

上記のとおり最大の控除（3.000万円・2.500万円）を受けるには
令和2年3月31日までに住宅家屋（新築）の契約を締結する必要があります。

このようにこれから住宅購入を検討する方で
贈与を受ける予定がある場合は
贈与額によっても違いはあるでしょうが
期限というところでは
少し焦ってしまうかもしれませんね！

また、購入する住宅の仕様（省エネ性）によっても控除（非課税）の額が
変わりますので計画の際には
各建築会社の仕様の確認とともに
贈与税の非課税の特例を受ける旨を伝えたうえで予算組みも
相談をすることをおすすめします。

詳しくは長くなりますので省かせていただくとして・・・
下記に該当する省エネ住宅においては
同じ期限内の契約締結日であっても
贈与税控除（非課税）の額が変わります。

※省エネ住宅とは・・・？

①　断熱性能等級４　若しくは一次エネルギー消費量等級４以上
②　耐震等級２以上　若しくは免震建築物
③　高齢者等配慮対策等級３以上

贈与税の確定申告の際に上記いずれかの証明書を添付し
建物の省エネ性を証明する必要があります。

これらいずれかの条件を満たした家屋であれば
建物建築の際には建築会社に証明書の申請手続きも
お願いしましょう。

※贈与税非課税の特例については
　　　　　　　その他詳細の内容もありますので
　　　　　　　詳しくは税務署で内容確認をしたうえで
　　　　　　　計画をすすめましょう！

税制優遇を最大に活用した家づくりにお役たてください！