新築を考えているんだけど、最初に準備しておくお金っていくら必要なの？

新築工事の契約金っていくらぐらい準備しておけばいいのでしょうか？

新築をする際の初期費用って100万円もあれば大丈夫って聞いたんだけど・・？

新築をする際、手持ちのお金で賄わなければならない初期費用、
いったいどんなものがあって、いくらぐらいかかるのか
良くわかりませんよね。

ここでは、新築のケースごとの初期費用の種類と
一般的な金額についてお話していくことにしましましょう。

まず最初は、土地から購入して新築するケースです。

土地を購入する場合、土地代金はローンに含むことができますが、
土地の手付金は初期費用として当初現金で必要となります。

手付金（契約金）は、購入する土地代金の一割、
1000万の土地だったら100万円、2000万円の土地だったら200万円
というのが一般的です。

土地の売買契約書にはる印紙代も必要です。例えば

500万を超え1000万以下で5000円
1000万を超え5000万以下で10000円
（平成26年4月1日～平成30年3月31までの軽減措置）
となります。

土地代決済のためのローンやつなぎ資金としてローンを組む場合、
ローンの契約書にも印紙が必要です。

500万を超え1000万以下で10000円
1000万を超え5000万以下で20000円となります。

土地の購入に仲介業者がはいった場合、

土地代金の3％＋60000円＋消費税を
土地代決済時に不動産仲介業者に支払わなければなりません。

土地の名義変更を行う所有権移転登記や
土地代ローンの抵当権設定登記は、司法書士に依頼して行います。

土地の評価額や借入額によって費用が変わってきますので
ここでは数十万のお金がかかるとだけお伝えしておきます。

詳しくは住宅を担当する営業のの方などにご確認くださいね。

固定資産税の負担も忘れてはいけません。

名義変更日からの日割り計算で、売主が支払った分の
固定資産税を負担するお金が必要です。

負担額は、これも税額や残り日数により異なりますので
確認をお願いします。

土地に関しては、上水道加入金や下水道受益者負担金
なども土地代以外に準備が必要です。

ちなみに福岡市では、水道加入金が
13ｍｍで31500円、20ｍｍで73500円

下水道受益者負担金は土地の㎡数×250円
が必要となります。

地域によって大きな差がありますので
前もって管轄の役所に確認されることをお勧めいたします。

次に、今あるお家を解体して新築（建替え）をされる場合です。

新築を依頼される会社に解体工事まですべて任せて
ローンに含ませることも可能ですが、契約には含まないという会社や
解体工事をローンの対象工事としない住宅ローンもあります。

その場合は初期費用としてお金が必要となります。

敷地の状況によって解体費用に差がでますが、私の経験上
木造の場合、3万～4万/坪ぐらいが目安になると思います。

解体工事の費用の詳しい内容についてはまた別の機会に
ご説明したいと思います。

それから、新築の家でオール電化を採用、
住宅までの都市ガスの配管を撤去する場合、

撤去費用をガス会社から請求される場合があるので
これも要注意です。費用は一件一件異なりますので
ガス会社に確認をお願いいたします。

家が建っていない空地をお持ちで、そこに新築をされるケースでは
初期費用は少なくて済みそうです。

水道の加入金や受益者負担金が未払いの時のみ、
支払いが必要となります。

全てのケースに当てはまる初期費用と言えば
新築の建物の住宅会社への契約金です。

私の知っているところの多くが100万円～請負金額の一割の間で相談、
となっているようです。

建物の請負契約書に貼る印紙代も必要です。

1000万を超え5000万以下で10000円
（平成26年4月1日～平成30年3月31までの軽減措置）
となります。

新築工事の着工時によく行われる地鎮祭の費用も
初期費用として必要です。

建築会社を通じて依頼された場合、3万～4万円ぐらいが
相場ではないでしょうか。

新築をする際の初期費用、ケースによって掛かる費用も
変わってきますが、土地から購入されての場合が
もっとも費用がかかることが多いようです。

福岡市で60坪で1200万の土地を購入、2000万の家を新築、
借入金額を3200万円とした場合
ざっと320万円ぐらいの初期費用が必要になってきます。

初期費用として100万円ちょっとで済みそうなのは、
現在お持ちの空き地に新築をする時くらいですね。

それ以外は、初期費用として十分な予算組がしておくことを
お勧めいたします。

個別に色々なケースもあることでしょう。

新築を検討する住宅会社からは、総予算計画の段階で、
借入で賄える費用、自己資金として必要なものなど、
しっかり区別して説明を受けるようにしてください。

選ばれる住宅会社や銀行によっては、、
つなぎ融資やローン対象工事の範囲で
初期費用に差がでてくると思います。

自己資金の額と相談しながら、住宅会社選びの
ひとつの判断材料にされるのも一考ではないでしょうか。