今、住宅購入を検討している方は
すまい給付金の給付が受けられる可能性があります。
とても気になりますよね。

実際には、すまい給付金の場合は
「年収」ではなく「収入」になります。

では、その違いとは？

年収とは一般的に給与所得者であれば、
給与の額面の年間総額を言いますが、

すまい給付金の場合の「収入」とは
市区町村発行の個人住民税の
課税証明により証明される

「都道府県民税の所得割額」に基づいて決定されます。

正確な収入を知るには
課税証明書を市区町村の役所で入手すれば
自分の収入と所得割額を確認することが出来ます。

「年収」でおおまかな目安をつける事も出来ますが、
例えば、同じ年収の人でも扶養家族の有無や医療費などによっては
個人の所得割額は違う為　実際には年収だけでは給付額は
確定できないようです。

このように、すまい給付金の給付額は
「都道府県民税の所得割額」が大きく
関係するのは述べた通りなのですが、

住宅を取得した際の登記上の持分の割合でも
給付額は違ってきますので確認が必要になります。

以下を参考にしてください。
（新築で消費税10%時、政令指定都市以外の場合）

★「すまい給付金の給付額」＝「給付基礎額」×「持分割合」
　　　　　「給付基礎額」は下記のようになります。

　　　　都道府県民税の所得割額＝3.8万円以下
　　　　の場合の「給付基礎額」＝50万円

　　　　都道府県民税の所得割額＝3.8万円超4.895万円以下
　　　　の場合の「給付基礎額」＝40万円

　　　　都道府県民税の所得割額＝4.895万円超5.950万円以下
　　　　の場合の「給付基礎額」＝30万円

　　　　都道府県民税の所得割額＝5.950万円超7.030万円以下
　　　　　の場合の「給付基礎額」＝20万円

　　　　都道府県民税の所得割額＝7.030万円超8.630万円以下
　　　　の場合の「給付基礎額」＝10万円

例1）給付基礎額＝30万円
登記上の持分割合＝無しの場合
この場合、あなたのすまい給付金の給付額は
30万円になります。

例2）給付基礎額＝30万円
登記上の持分割合＝3分の1
この場合、あなたのすまい給付金の給付額は
10万円ということになります。

（注意）
★上記のすまい給付金「給付基礎額」は
　対象となる収入期間に居住していた地域
　「政令指定都市」「政令指定都市以外」によっても
　変わりますので申請の際にはご確認ください。

★住宅の引き渡し時期によっては給付金の対象となる
　収入期間（何年度？）が変わる場合もありますのでこちらもご注意ください。

以上、すまい給付金をスムーズに受けるためには
事前の確認と申請書類の準備が必要です。
余裕を持ってご準備ください。