10月の消費税引上げ対策として住宅を購入する際には

色々な補助金や税金の控除など優遇制度を受ける事が出来、

そのなかの一つが『次世代住宅ポイント』です。

 

次世代住宅ポイントとは省エネ性能や耐震など

一定の性能満たす住宅や家事負担を軽減する

設備を設置した場合に最大３５万ポイントがもらえる制度です。

もらったポイントは省エネ家電や子育て用品など

さまざまな商品と交換できます。

 

１】対象住宅

対象となる住宅は、自らが居住するために購入する

新築住宅（注文住宅・建売住宅）で借家は対象外です。

また、リフォーム工事も対象になります。

 

２】対象期間

購入される建物の契約時期などにより対象となるものと

そうでない建物があります。

基本的に１０％の税率が適用されるものが対象です。

 

新築住宅の場合2019年4月～2020年3月に請負契約、着工し

2019年10月以降で引き渡しを受けたものが対象になります。

建売住宅やリフォームの場合も10月の消費増税以降の引き渡しで

10％の消費税がかかる物件が対象です。

 

また、増税後の反動減を抑制する観点から2018年12月21日から

2019年3月末までに請負契約を締結した物件であっても着工が

2019年10月から2020年3月末となる建物については特例で

対象となります。

 

３】発行ポイント数

もらえるポイントは一戸につき最大35万ポイントです。

購入する住宅の性能や導入されている設備によって

ポイントが発行されます。

※リフォームの場合は最大65万ﾎﾟｲﾝﾄ

 

①一定の性能を有する住宅　30万ポイント

 

さらに性能の高い長期優良住宅や認定低炭素住宅では

＋５万ﾎﾟｲﾝﾄが加算されます。

 

②耐震性のない住宅の建て替え　5万ポイント

 

③家事負担を軽減する設備を設置した住宅　　9,000～18,000ポイント

設置した設備に応じて発行されます。

 

４】交換出来る商品

発行されたポイントは下記のような商品と交換できます。

①省エネ・環境に配慮された商品

②防災関連商品

③健康関連商品

④家事負担を軽減する商品

⑤子育て関連商品

⑥地域振興に資する商品

 

５】申請期間

2019年６月からポイント申請の受付が開始されており

2020年３月３１日までとなっていますが予算のある

制度のため、予算に達すると締め切られてしまいますので

早めの申請をお勧めします。

 

 

以上が次世代住宅ポイントの概要になります。

 

次世代住宅ポイントを発行するには

色々な条件などがあり、申請にも色々な書類が

必要になりますので、申請の際はしっかり

内容をチェックし、不明な点は担当の方に聞くなどして

進めていただければと思います。